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株式型クラウドファンディング

【解説】ファンディーノプラスなら有名なユニコーン企業に投資できる!? 条件や取扱い実績をまとめてみた!!

株式投資型クラウドファンディングといえば低額から投資できる点が魅力ですが、逆にそれが弱点になる場合もあります。

一人当たり1社に対して最大50万円しか投資できない上に、1億円を超える資金調達ができないのでどうしてもミドルステージやレイトステージの企業は使いにくい点がありました。

しかしその弱点を補うサービスがファンディーノから誕生!!

その名はファンディーノプラスです。

今回はファンディーノプラスの特徴や条件、さらには利用したことのある企業を徹底解説していきます。

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ファンディーノプラスって何!?

ファンディーノプラスはIPOやM&Aの可能性があるミドルステージやレイターステージの企業にエンジェル投資ができるサービスです。

通常のファンディーノで扱うベンチャー企業はシードステージやアーリーステージなど、時価総額が低く、資金調達額も1億円未満の企業が中心となっています。

ファンディーノプラスでは1億円を超える資金調達ができるため、さまざまな企業が資金調達にチャレンジできます。

また、ファンディーノプラスは株式投資型クラウドファンディングの仕組みを利用していません。

これにより1案件に対して投資家数は49名以下と限定されています。

投資額は数百万円から数億円という多くの資金が必要です。

もちろんエンジェル税制対象企業に投資した場合は、税制優遇をうけられます。

株式投資型クラウドファンディングよりも節税額が大きくなる場合があり、投資額によっては数百万円以上の節税も期待でききます。

 

ファンディーノプラスで投資するには特定投資家登録が必須

残念ながらファンディーノプラスは誰でも利用できるわけではありません。

投資するには特定投資家というもの登録が必要です。

特定投資家は簡単にいうとプロの投資家です。

経験や知識、資産など投資に必要なさまざまな能力を持っていることから、金融商品取引業者が特定投資家向けに金融商品の開発・勧誘等を行う際には、法に基づく行為規制の一部が適用除外とされます。

特定投資家になるとファンディーノプラスでの投資はもちろん、通常のファンディーノでの投資でも1社あたりの年間投資額が上限がなくなります。

特定投資家は個人だけでなく法人でも登録が可能です。

 

特定投資家になる条件

特定投資家になるには条件をクリアしなければいけません。

個人投資家が特定投資家になる条件

まず個人投資家が特定投資家になる条件ですが、最低でも1億円以上の資産が必要です。

パターン1は下記の条件を満たさなければいけません。

  • 金融業(証券、銀行、保険、信託など)
  • 大学(院)、教授等(教授、准教授、その他)で経済学又は経営学の教員
  • 専門資格(証券アナリスト、証券外務員、FP技能検定(2級以上)、 中小企業診断士など)保有者
  • 経営コンサルタント業等(企業経営者及び役員の方を含みます)

パターン2は有価証券等の取引実績が1年間の月平均取引が4件以上必要です。

パターン3とパターン4は有価証券等の取引経験が1年以上、さらに3億円以上の資産が必須となります。

簡単になれるわけではなく、経験に加えて莫大な資産が必要です。

法人が特定投資家になる条件

法人が特定投資家になるには有価証券の投資経験1年以上に加えて、下記のいずれかの条件をクリアしなければいけません。

  • 純資産の部 1億円以上
  • 投資有価証券の資産 1億円以上
  • 売上高 1千万円以上
  • 現預金 1億円以上

さらに投資目的で設立された法人、資産管理会社、専門資格保有者がいる場合も特定投資家になれる可能性があります。

判断はファンディーノの運営会社が行います。

 

ファンディーノプラスで取り扱った企業

公開されている中で、現在までにファンディーノプラスで取り扱った企業は下記の通り。

  • アン・コンサルティング株式会社
  • 株式会社TBM
  • アジアンブリッジ株式会社

この中で特に有名なベンチャー企業は株式会社TBMです。

石灰石を原料にプラスチックや紙の代替となる素材「LIMEX」や再生素材「CirculeX」、資源循環ビジネスを展開するスタートアップ。

すでに時価総額が1,000億円以上に達しているユニコーン企業と言われています。

また、アジアンブリッジ株式会社は6.5億円の資金調達に成功したとのアナウンスがありました。

 

まとめ

株式投資型クラウドファンディングの仕組みを利用したファンディーノよりも、さらに上級者向けのサービスです。

取り扱うベンチャー企業はよりイグジットに近くなるので未上場株の中ではリスクが低くなります。

その上、企業側も多くの資金調達が可能となるため、今後もTBMなどの有名ベンチャー企業に投資できるチャンスがくるかもしれません。

投資金額も大きくなり、そもそも特定投資家でないと投資ができないので誰でも利用できるサービスではありませんが、今まで以上に魅力的な企業に投資できるチャンスが増えます。

条件を達成できる可能性がある人はまず特定投資家の申請をしてみてもいいかもしれませんね。

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