どうも、メカニックです!!
順調に市場が拡大していたソーシャルレンディングですが、2017年頃から一部の事業者で悪質な運営が発覚してきました。
現在もファンドの遅延や延滞が多くなっており、危険な会社は存在しています。
そこで今回はソーシャルレンディング歴4年以上、20社以上で投資してきた管理人が独断と偏見で危険会社ランキングを作成してみました。
ソーシャルレンディングを知り、これから投資しようとしている方はこれから紹介する事業者への投資は避けた方がいいと思います。
最後に健全に運営しているおすすめの事業者も紹介していますので、投資する際は是非そちらで投資するようにしてくださいね。
【運営者おすすめのソーシャルレンディング】
ソーシャルレンディングの危険会社ランキングTOP5
では早速、管理人が厳選したソーシャルレンディングの危険会社を紹介します。
ランキング形式でTOP5まで紹介しますよ。
現在、それぞれで起こっている状況をかんたんにまとめて説明していきます。
危険度NO.5 : トラストレンディング
まずは危険度が低いものからいきましょう。
第5位はエーアイトラストが運営するトラストレンディング。
利回りは10%前後の高利回り案件が多く、営業者報酬がしっかり記載されているなど透明性の高い運営が売りです。
運営開始から延滞や遅延、デフォルトがなかったことから人気事業者の一つだったんです。
直近では公共事業向けのファンドが多く、国がらみということからその辺りも評価されていました。
スキーム説明には上記のようにかかれており、内閣府という文字まであります。
しかし、2018年12月に証券取引等監視委員会がトラストレンディングに行政処分を行うよう金融庁に勧告。
行政処分が下された理由は下記の通りです。
○ ファンドの取得勧誘に関し、虚偽の表示をする行為（１）債権担保付ローンファンドについて当社は、平成30年５月から６月にかけて、「債権担保付ローンファンド（139号～146号、155号～158号）」（以下「本債権ファンド」という。）の募集を行い、投資家から総額約６億円の出資を受けている。当社は、本債権ファンドの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の本債権ファンドに係る募集ページにおいて、当該出資金の貸付先（以下「本債権ファンド借入人」という。）が関与するプロジェクト（以下「本プロジェクト」という。）や資金使途等に関し、・ 本プロジェクトは、原発事故被災地の水資源の安全向上を目的として実施される除染事業であり、非常に公益性の高い内容である・ 本プロジェクトは、原発事故被災地域に堆積した放射性物質を封じ込め、居住区域等への飛散、流入を防止する対策を実施するものである・ 本プロジェクトにおける放射性物質を取除く方法は、政府の基本方針に沿った内容である・ 本債権ファンド借入人は、本プロジェクトを請け負う事業統括会社との間に業務請負契約を締結し、プロジェクト準備資金の調達・施工の計画立案等の支援業務を行う・ 本債権ファンド借入人における資金使途は、上記支援業務に係る労務費・外注費等や、各協力会社へ支払う外注費・資材調達費等（プロジェクト準備資金）等である旨等を記載するとともに、スキーム図において、復興庁や環境省等の名称を用いて、あたかも官公庁等が関与して行う除染事業の支援業務を行う目的で、本債権ファンドで集められた資金が貸付けられるかのような表示をしている。しかしながら、該当する官公庁等が関与して行う除染事業は存在せず、このため、本債権ファンド借入人に対しては、上記の取得勧誘時の表示のような、官公庁等が関与して行う除染事業の存在及び実行を前提とした資金使途のための貸付けは当初から行われていない。このように、当社は、本債権ファンドの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っていたものと認められる。
（２）動産担保付ローンファンドについて当社は、平成30年７月から８月にかけて、「動産担保付ローンファンド（163号、165号～168号、170号～174号）」（以下「本動産ファンド」という。）の募集を行い、投資家から総額約３億円の出資を受けている。
当社は、本動産ファンドの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の本動産ファンドに係る募集ページにおいて、当該出資金の貸付先（以下「本動産ファンド借入人」という。）が関与する事業や返済原資等に関し、・ 本動産ファンド借入人は、長距離無線通信に係る商用サービス開始に先立つ実証実験の準備を進めている・ 本動産ファンド借入人は、当該実証実験の終了後に、全国に多数の拠点を持つ大手企業との業務・資本提携を予定しており、それにより安定的な収益源を確保する計画である・ 提携先の相手方企業は、2020年東京オリンピックのJOCゴールドパートナーとなっている大手企業である旨等を記載するとともに、スキーム図において、当該大手企業との業務提携等が予定されている旨を記載するなど、あたかも本動産ファンド借入人において、実証実験終了後に、当該大手企業との業務提携等が予定され、これにより得られた収益を原資として返済が行われるかのような表示をしている。しかしながら、実際には当該大手企業との業務提携等の予定は存在せず、このため、本動産ファンド借入人に対しては、当初から、上記の取得勧誘時の表示のような、当該大手企業との業務提携や、当該業務提携に係る事業による収益が返済原資となることなどを前提とした貸付けは行われていない。このように、当社は、本動産ファンドの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っていたものと認められる。
まず、債権担保付きローンファンドについては環境省や復興庁、官公庁が関与していると書かれていましたが、全く関係がないことが判明。
そして動産担保付きローンファンドについても大手企業と業務提携等が予定されている旨が書かれていましたが、これについてもそのような予定はなかったとのことです。
つまり、ファンドに虚偽の表示が多くありました。
現在は投資家の新規募集を停止し、一部業務も停止している状況です。
分配金は今の所支払われていますが、今後どうなるかはまだわかりません。
ただ、誕生日にクオカードをプレゼントしてくれたり、今までの実績を見るに、そこまで悪い事業者には思えないんですよね。
過去には行政処分を受けても復活した会社がありますし、個人的には悪い部分を改善して、再度頑張ってほしい気持ちがあります。
追記：延滞が発生
残念ながらトラストレンディングで延滞が発生しました。
元本の償還がされていません。
解決に向け動いているとのことですが再起するのはかなり難しい状況です。
危険度NO.4 : ガイアファンディング
第4位はmaneoファミリーのガイアファンディングです。
海外の不動産案件に特化したソーシャルレンディングサービスになります。
まず、異変が起きたのは2018年の9月。
テキサスの一部案件で遅延が発生しました。
この時はすでに「案件が完了した」というメールを投資家に送った後に、遅延発生のメールを送信。
想定していたリファイナンスができなかったことが原因で、投資家に元本と分配金を償還できなかったという内容でした。
初めはこの案件だけだったので、そこまで大きな問題ではないと思っていたんですが、そのあとにも立て続けに遅延ファンドが発生!!
最終的には全ファンドに遅延が発生するというとんでもない事態にっ!!
ガイアファンディング側からは予定通りに償還できる見込みとするファンドがあるようですが、まだまだ予断を許さない状況です。
危険度NO.3 : グリーンインフラレンディング
第3位は再生可能エネルギーを中心に取り扱うグリーンインフラレンディングです。
これもガイアファンディング同様にmaneoファミリーの1社。
高利回りのファンドを連発させ投資家から人気がありました。
一般的にソーシャルレンディングは5%〜8%ほどの利回りが中心ですが、グリーンインフラレンディングでは11%〜13%。
もちろん国内でも最高クラスの利回りです。
運営開始後から高い利回りを心配する声がありましたが、やはり問題が起きました。
2018年の6月にグリーンインフラレンディングで募集した資金が不適切に利用された疑いがあるとNHKのニュースで放送されたんです。
募集を担当していたmaneoマーケットには下記のような行政処分が下されます。
今回検査において、当社の業務運営の状況を検証したところ、GIL社を営業者とするファンドにおいて、以下の問題が認められた。（１）ファンドの取得勧誘に関し、虚偽の表示をした行為当社は、GIL 社を営業者とするファンドの取得勧誘において、ファンド毎に特定された太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー事業の開発資金等にファンド資金を支出する旨を表示しており、GIL社は調達した資金を主にGIL社の親会社である甲社の関係会社を経由して甲社に貸し付け、甲社が各種事業等に投融資を行っている。
しかし、甲社においては、ファンドから貸し付けられた資金及び自己の固有の事業に係る資金について、区分管理することなく、ほぼ全ての資金を１つの口座で入出金している状態となっている。
今回検査において、甲社が、入金されたファンド資金をウェブサイト上で表示した出資対象事業に支出しているか検証したところ、出資対象事業と異なる事業等へ支出している事例が多数認められた。
当社は、この間において取得勧誘を行ったファンドのウェブサイト上の資金使途の表示と実際の資金使途が同一となっているかについて確認せず、事実と異なる表示のまま取得勧誘を継続している。この結果、当社は、ファンドの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っているものと認められる。（２）当社の管理上の問題点上記（１）の状況が看過されてきた原因は、当社においては、法令上、虚偽表示等の禁止行為が規定されているにもかかわらず、ファンド資金の使途等の確認を甲社の関係会社に一任し、甲社における資金管理の実態や資金の使途を把握できる管理態勢を構築していないことによるものと認められる。
当社の上記（１）の行為は、平成29年法律第37号による改正前の金融商品取引法第38条第８号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第１項第２号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示を（略）する行為」に該当するものと認められる。
また、当社の上記（２）の状況は、金融商品取引法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。
そこからファンドの新規募集は停止。最終的には分配金も支払われない状況に。
さらに、問題は思わぬ方向へ向かいます。
なんと、グリーンインフラレンディングで投資家から集めた資金がある政治家に流れていたという報道がされます。
まさかの展開に投資家達は驚愕。
政治関連にまで関係しているとは想像していませんでした。
そして、その後も募集会社のmaneoマーケットとグリーンインフラレンディングでいざこざが起こり、現在も解決の兆しは見えません。
いくつかの案件がエグジットできたとグリーンインフラレンディング側はアナウンスしているんですが、未だに資金は投資家に償還されていない状況です。
maneoグループで延滞が続出
さらにキャッシュフローファイナンスでも延滞が発生し、元本割れが確定しました。
残念ながらmaneoグループは本家maneoを中心に問題が続出しています。
危険度NO.2 : ラッキーバンク
次に紹介するのはラッキーバンクです。
不動産に特化したソーシャルレンディングサービスを運営しており、事業者の中では古参の一つ。
全案件に不動産担保が設定され、かつ高い利回りということもあって、レンダーからは絶大な支持を受けていました。
ファンドの募集が開始したと思ったら一瞬で埋まってしまうことも多く、おそらく多くの人が信頼して投資をしていたと思います。
実績も十分だったので、自分も信頼して投資を実行していました。
しかし、監査が入り、不適切な運営をしていたのとのことで行政処分がくだります。
内容としては下記の通りです。
当社は、当社ウェブサイト及びウェブサイト内の会員ページにおいて、法人向けローンを出資対象事業とする匿名組合（以下「ファンド」という。）の出資持分の取得勧誘を行い、その出資金により貸付事業を行っている。貸付先のほとんどは、田中 翔平 代表取締役（以下「田中社長」という。）の親族が経営する不動産事業を営むＸ株式会社（以下「Ｘ社」という。）となっており、田中社長を含む取締役全員がＸ社における不動産事業の会議に参加し各事業の進捗状況等の報告を受けているほか、平成28年４月から同29年２月までの間においては、内部管理責任者である取締役をＸ社の不動産事業部に兼務させるなど、当社とＸ社は密接な関係の中業務を行っている（平成29年８月末現在、償還期限が到来していないファンドは、185本、出資金約62億円）。
簡単に説明すると投資家から集めた資金の貸付先のほとんどが田中社長の親族が経営する会社だったことが判明。
しかも借入金の返済が困難であることをわかっていたにも関わらず、その後も親族の会社を貸付対象先とするファンドの募集を継続していました。
ラッキーバンクではリファイナンスの案件が非常に多かった印象ですが、この親族の会社の保有する不動産が上手く売却できなかったことがその理由だったようです。
当然、この行政処分がくだされたあとラッキーバンクでの新規募集は停止。
そして、その後にはファンドの延滞が確定し、分配金も支払われなくなりました。
最終的には2018年の12月にX社への債権をサービサーに募集金額の売却し、回収した金額は約32%。
つまり、投資家に投資額の68%の損失を被らせたことになります。
投資ですのでリスクはありますが、不動産担保が適切に設定されていればこのような事態になることはありませんでした。
運営に問題があったとしかいいようがありません。
危険度NO.1 : みんなのクレジット
やはり、ここ以外にNO.1はないでしょう。
第一位はダントツでみんなのクレジットです。
2016年の4月にサービスをリリースし、当初からキャッシュバックキャンペーンをガンガン行なっていました。
内容的には下記の用意多く投資すればするほどキャッシュバックされるというキャンペーンです。
電車に中吊り広告をだすなど、とにかく広告費にお金をかけて、投資家をこれでもかと集めていました。
しかし、2017年の8月に東京都産業労働局より行政処分が下されます。
当社は、当社ウェブサイトを通じて、匿名組合(以下「ファンド」という。）の出資持分の取得勧誘を行い、その出資金により貸付事業を行っている。なお、平成28年11月末現在、償還期限が到来していないファンドは、56本、出資金約17億6000万円である。
今回検査において、当社の業務運営の状況を検証したところ、以下の問題が認められた。(1) 金融商品取引契約の締結又は勧誘において重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
ア 貸付先について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
当社は、平成28年４月から、法人向けローンを出資対象事業とする「不動産ローンファンド」や「中小企業支援ローンファンド」等と称するファンドの出資持分の取得勧誘を行っている。
当社の貸付先は、そのほとんどが当社の親会社である株式会社甲（以下「甲」という。）及びその関係会社（当社、甲及びその関係会社を合わせて以下「甲グループ」という。）となっており、貸付先が甲グループに集中している状況となっている。
当社は、貸付先の審査の段階から、甲グループへの貸付けを予定していたにもかかわらず、ウェブサイトにおいて、ファンドが複数の不動産事業会社等に対し貸付けを予定しているかのような表示をし、貸倒れリスクが分散されているかのような誤解を与える表示を行った上で、顧客に対し、出資持分の取得勧誘を行っていた。
また、甲は、ファンドから借り入れた資金の返済について、不動産事業等による収益から返済する旨をウェブサイトに記載しているが、実際には、下記(2)アのとおり、他の償還期限が到来していないファンドの資金を充当しているものも認められた。イ 担保について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
当社は、取得勧誘を行ったファンドについて、契約締結前交付書面において、原則として貸付先から不動産若しくは有価証券の担保を受け入れ、返済が滞った場合には、担保権の実行により貸付金の回収を図る旨を表示している。
しかし、実際は、上記アのとおり、貸付先のほとんどが甲グループであり、設定された担保の大半が甲の発行する未公開株式となっており、中には担保が設定されていない貸付けも存在する状況となっている。
このように、当社は、甲グループの信用リスクが顕在化した場合には価値が大きく毀損する甲の発行する有価証券を担保としているほか、貸付けの中には担保設定していないものが存在しているにもかかわらず、ファンドの貸付債権が保全されているかのような誤解を与える表示を行った上で、顧客に対し、ファンドの出資持分の取得勧誘を行っている。当社の上記の行為は、金融商品取引法第38条第８号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第１項第２号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、（略）重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。
(2) 当社の業務運営について投資者保護上問題が認められる状況
当社は、ファンド出資金が下記アからオの状況にあることを認識しながら募集を継続している。
ア ファンドの償還資金に他のファンド出資金が充当されている状況
当社が取得勧誘を行ったファンドのうち、既に償還された17本のファンドの償還金の原資を検証したところ、10本について、他の償還期限が到来していないファンドの資金が償還金に充当されている状況が認められた。
イ 当社のキャンペーンにファンド出資金が充当されている状況
当社は、ファンドの募集を開始して以降、キャッシュバックキャンペーンと称して、顧客に現金を還元しているが、当該現金還元の原資を検証したところ、甲へ貸し付けたファンド出資金が当社に還流して充当されている状況が認められた。
ウ 白石伸生代表取締役（以下「白石代表」という。）がファンド出資金を自身の借入れ返済等に使用している状況
白石代表は、当社が甲に貸し付けたファンド出資金について、甲の社員に指示を出し、自身の預金口座及び自身の債権者に送金させている状況が認められた。
エ 甲グループの増資にファンド出資金が充当されている状況
甲グループの一部の会社は、甲グループの他の一部の会社を引受人とする増資を行っている。当該増資については、ファンド出資金が甲グループ内で貸付け、借入れが繰り返された後に充当されている状況が認められた。
オ ファンドからの借入れを返済することが困難な財務の状況
当社は、ファンド出資金の最大の貸付先である甲が、平成28年５月末から同年11月末の間、毎月多額の損失を出し続け、累積赤字を増加させており、同年８月末から同年10月末においては債務超過の状態にあったことを認識していた。甲は、同年11月末、上記エの増資により債務超過状態を解消しているが、一方で、同年５月以降、ファンドから毎月多額の資金を借り入れていたことから、同年11月末時点における短期借入金が流動資産を大きく上回る状況となっている。
また、平成28年11月末時点における甲グループ全体の財務状況についても、短期借入金の総額が流動資産を大きく上回っている状況となっていることから、ファンドからの甲グループへの貸付けは返済が滞る可能性が高い状況と認められる。
行政処分が下された理由を噛み砕くと下記の通り。
- 貸付先の多くが親会社やグループ会社だった。
- 担保が設定されていない貸付が存在した
- 自転車操業だった
- 代表の口座にファンドの出資金が送金されていた
大規模なキャッシュバックキャンペーンで利用されていた資金も、投資家たちから集めた資金だった可能性が高いです。
さらに投資家への分配金も、他ファンドから集めた資金を充当していたことが発覚しました。
代表口座に送金されていたのは、もう論外ですね。
行政処分後はしばらく分配金が支払われていましたが、突然”全ファンド”で分配が停止。
その後は一度も分配金が支払われず、最終的には債権をサービサーに売却。
投資家には出資金の約3%ほどしか戻ってきませんでした。(ラッキーバンクの1/10)
自分も約72万円ほどのダメージを受けています。
また、それだけでは終わらず、投資家からの訴訟を避ける目的(?)で、急遽貸付先である親会社から「損失分を補填する」と言い出すなど場外乱闘も勃発。
損失分を補填する条件として、訴訟を起こさないなどの明らかにおかしい条件を突きつけてきました。
「補填を受けた」などの情報は一切ネット上にはあがらないので、真相は闇の中ではありますが、親会社にはお金もなかったと思いますし、補填はされていないはず。
ソーシャルレンディングの信頼を一気に落とした会社なのは間違いありません。
信頼できるソーシャルレンディング事業者はどこ??
危険会社ランキングとは反対に、ここからは信頼できるソーシャルレンディング事業者を紹介します。
多く紹介しても迷うだけだと思うので、20社以上の中から3つを厳選してみました!!
SBIソーシャルレンディングは安心のSBIグループが運営!!
まず、紹介したいのはSBIソーシャルレンディングです。
SBI証券などで有名なSBIグループが運営するソーシャルレンディング事業者になります。
すでに黒字化を達成している数少ない事業者の一つです。
実績は申し分なく、融資残高はすでに300億円越え、投資家は2万7,000人を超えています。
自分も100万円以上を投資しており、毎月順調に分配金をいただいていますよ。
どこでソーシャルレンディングをやろうか迷っている方は、まずはここからスタートするのがオススメです。
不動産のプロが運営するオーナーズブック
SBIソーシャルレンディングと同じくらいオススメなのがオーナーズブックです。
上場会社のロードスターキャピタルが運営しており、スタートしてから今まで延滞は元本割れは一件もありません。
不動産のプロが運営しているというのも信頼できるポイントの一つ。
また、全案件に不動産担保がついており、不動産評価額の80%超える貸付は行なっていないんです。(LTV80%未満)
最近は人気が人気を呼び、募集を開始しても一瞬で満額に達してしまうほどの人気になっていますよ。
SBIソーシャルレンディング同様に100万円以上投資していますが、順調に運用されていて、資産はちゃくちゃくと増加しています。
1万円から投資できるので、お試しで初めて見たいという人には最適なサービスです。
クラウドバンクなら米ドルでも投資が可能!! 初心者思いのサイトデザイン
古参事業者の一つであるクラウドバンクもオススメです。
全案件1万円から投資が可能で、中小企業向けローンや再生可能エネルギーファンド、マイクロファイナンスファンドなど、多彩なファンドが用意されています。
また、ソーシャルレンディングの中では米ドルで投資ができ、米ドルで分配を受け取れる唯一のサービスです。
日本円、米ドル、両方で資産運用が可能。
さらに、個人的に評価しているのはサイトの使いやすさ。
フィンテックらしいサイトデザインで非常に見やすく設計されています。
こんな感じで、自分の運用実績などが直感的に理解できるんです。
このクラウドバンクでは4年間以上投資していますが、損失がでたのは1回だけ。
しかもその理由は為替での損失で、ファンド自体の運用は全く問題ありませんでした。
残念ながら過去に2回行政処分されていますが、指摘された部分はすでに改善されていますし、ファンドの運用に関わる部分ではありません。
累計応募金額はすでに430億円越え。
デフォルト率は0%、回収率は100%と実績も抜群ですよ。
まとめ
今回は管理人が独断と偏見で選んだソーシャルレンディングの危険会社ランキングを紹介してきました。
現時点では紹介した5社での投資は控えるのが最善です。
すでに新規募集を行なっていないサービスばかりなので大丈夫だと思いますが、念のため手を出さないほうがいいと思います。(maneoファミリーは特に。)
この先も新たに危険な会社が出てきたら追記していきますね。
ソーシャルレンディングを行う事業者はここ数年で右肩上がりで伸びていますが、残念ながら全てが健全に運営している事業者とはいえない状況です。
やみくもに分散投資するよりも、信頼できる数社の事業者に絞って投資するようにしましょう。
今の所、それが最善のリスク分散だと思います。
“これからソーシャルレンディングを始めようとしている人”、もしくは”すでに投資しているけど信頼できるサービスを探している人”は先ほど紹介したオススメのサービスを中心に投資することをオススメします。
Funds 
FUNDINNO 
CREAL 
