【2022年版】株式投資型クラウドファンディングにおける4つの課題

2017年から国内でスタートした株式投資型クラウドファンディング(ECF)ですが、2021年の5月で4年が経過します。

国内初の事業者はみなさんがご存知の通りファンディーノで、3年半ほどで積み上げた案件は120社以上、他の事業者も含めれば140社以上に到達。

まだまだ一般的な投資とは言えませんが日経トレンディの「2021年ヒット予測ランキング」で紹介されるなど今年はさらなる飛躍をしていきそうです。

ただ、業界的にはまだまだ解決していかなければいけない課題があり、問題は山積み。

今回は現時点で自分が考える株式投資型クラウドファンディングの課題を共有したいと思います。

ECF後の資金調達

まず紹介したいのはECF後の資金調達です。

ここ数年を見た感覚ではECF後の資金調達で苦労している企業が多い印象。

この原因としてはやはり、VCを中心としたプロ投資家がECFに対してあまりいいイメージを持っていないからでしょう。

VCなどのプロ投資家はイグジットしなければ大きな利益を出せません。

企業が順調に成長してIPOできる規模まで大きくなったとしても、最後の最後で個人株主が多いことで上場ができなくなったとしたらジエンド。

ECFを利用した企業が問題なくIPOできるかどうかがわからない状況で、投資するのはリスクが高いという判断をしているんだと思います。

VCだって投資家から預かった資金を運用しているわけですから、それは慎重になるのは当然です。

また議決権を持つ株主が多くなることを嫌がるVCもいますね。

ちなみに資金調達に関して言えば、ECF時の人気はほとんど関係ないように感じています。

人気だった企業、不人気だった企業、全体的にはどちらも苦労している印象を受けますし、むしろ満額いかなかった企業がECF後にあっさりとプロ投資家から資金調達を完了させるケースもあります。

 

エンジェル税制の適用条件

最近、個人的にみてて思うのですがエンジェル税制Aが適用される企業は人気化する傾向が強いです。

「この案件はちょっと厳しいんじゃないかな??」と思っててもエン税Aが適用予定されているとあっさりと満額いってしまったり。

やはり節税効果強しという感じです。

現時点でエン税が利用できる案件は普通株式での募集のみ。

新株予約権での募集ではエン税が利用できません。

で、これは先ほど言った問題と被る部分があるんですが、新株予約権で資金調達した企業よりも普通株式で募集した企業の方がその後の資金調達に苦労している印象を受けるんです。

この事に関しては募集会社の社長も理解している人が多く、最近はあえて新株予約権での募集を選択する企業が増えてきているように感じます。

ただ、投資家としてはエン税が使えたほうがメリットが多いので、できれば普通株式で投資したい人がほとんど。

つまり、起業家と投資家でミスマッチが起こっているんですよね。

これを解決するには新株予約権での出資に関してもエン税が適用されるようになるしかありません。

これについては投資家が強く要望すれば国も動いてくれるかもしれませんので、SNSなどで声を上げれば状況が変わるかもしれません。

ECF事業社もそういう声が多くあった方が当局にアピールしやすいでしょう。

 

イグジット実績

一番大事になってくるのはなんといってもイグジット実績です。

自分が知っている限りだとECFで資金調達した企業のイグジットは合計5社。

そのうち4社は全て相対取引、1社はIPOしたものの東京プロマーケットですのでとなっているため正直大したリターンではありません。

やはり、インパクトを与える意味でも東証スタンダード以上へのIPOイグジットは欲しいところでしょう。

IPOイグジットが起これば状況は一変することは間違いなし！！

メディアに取り上げられるのはほぼ確定なのでそうすると投資家が増える、さらに既存投資家の投資意欲もアップするはずです。

そして、一番大きいのはプロ投資家が投資しやすくなるということ。

IPOイグジットさえでれば始めの問題もクリアできると思っています。

ECFを利用した企業でも東証の審査を無事通過できるということがわかればVCなどのプロ投資家の考えも変わるはず!!

どんなに魅力的な企業だとしてもイグジットできないリスクがあったらプロ投資家はスルーするしかないですからね。

また、イグジット数に関しても、もう少し増えて欲しいところです。

相対取引ばかりでM&Aさえも1社もありません。

既存投資家もちょっと不満に思っている人もいると思います。

ECFはまだ5歳にも満たないので結果を求めるには酷かもしれませんが、今年、来年にはちょっと話題になるようなイグジットが欲しいところでしょう。

 

出資条件、調達条件の緩和

あとは出資条件についても、もう少し緩和の方向に進んで欲しいです。

投資家は現在1社あたり50万円でしか投資できず、企業は1億円までしか資金調達できません。

これだと投資家のリターンは限られますし、企業側としてもプレシリーズAくらいのステージまでしかECFを利用できません。

もちろん業種によっては1億円で十分という企業もあるかもしれませんが、一般的に言えばレイターステージの企業がECFを利用するのは考えづらいです。

また、現在は個人投資家しか出資ができず法人が出資することはできません。

法人が出資できるようになれば資金の集まりもよくなりますし、シナジーが出せる企業が株主になってくれれば募集企業にとってこれほど心強いことはないです。

数字の引き上げに関しては投資家のリスクも高まるので賛否両論かもしれませんが、自分は賛成です。

 

まとめ

細かいところを言えばまだありますが、自分が気になる大きなテーマとしてはこの4つです。

特にイグジット、そして出資条件の緩和については今後もいろんな所で議論されるテーマでしょう。

ただECFはスタートしてから様々な事柄において毎年進化してきました。

自分としてはこれらについては時間が解決していってくれると思っています。

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