【賛否両論】ユニコーンが株主間契約を改訂!! メリット・デメリットを考えてみた

どうも、株式投資型クラウドファンディングが大好きなメカニックです。

先日ユニコーンが株主間契約を更新しており、そちらをTwitterで呟いたところ、みなさんからいろんな意見を聞けました。

そこで今回はユニコーンが新たに改訂した内容、そしてその改訂が引き起こすメリット・デメリットについてまとめていきたいと思います。

ちなみにユニコーンについてご存知ない方は先に下記の記事をチェックくださいますと幸いです。

ユニコーンが改訂した株主間契約の内容とは??

まずはユニコーンが改訂した株主間契約について紹介していきます。

大きく改訂されたのはこの部分。

ユニコーンではVCなどがECF株主の保有株式を全部取得したいと希望した場合、企業価値向上の観点から、投資家はその要請に応じなければいけません。

そして、投資家に支払われる金額は最低で発行価格の2倍という部分が明記されました。(ECFから6ヶ月以内の場合は1.2倍、1年以内なら1.5倍。)

もちろん、この金額よりも高く買い取ってくれる場合はそちらの金額が優先されます。

上記にも記載されていますが、もしこの請求がされた時はECF投資家は反対することはできずに、自分の株式を売却しなければいけません。

 

ユニコーンにおける新しい株主間契約のメリット

今回の新しい株主間契約について考えられるメリットを考えみました。

メリット1：投資家のイグジット機会が増える

まずは投資家のイグジット機会が増えます。

今まではECFにおいてIPO、M&Aが予定されていたメインのイグジットだったと思いますが、今後はプロ投資家との相対取引も活発になるかもしれません。

現在はまだECFを利用した企業でTOKYO PRO MARKET以外の市場に上場した実績がありません。

プロ投資家としては「ECFを利用した企業が本当に上場できるか」という不安を抱いているわけです。

上場しないと投資資金の回収ができないので、ECFを利用した企業に出資してくるところは少ないという現実があります。

ただ、ECF投資家から全株式を取得できるなら、プロ投資家からすればそのリスクを無くすことが可能です。

投資はしたいけど、ECFを利用したことがきっかけで投資を遠慮していたプロ投資家達が、買い取ってくれるというケースが増えるかもしれません。

メリット2：リターンが最低でも2倍

実は過去にECFを利用した企業の株式をプロ投資家が買い取るというケースがありました。

この時は残念ながら買取価格はECF時の発行価格2倍を下回る価格です。

今までは数字が明確化されていなかったので、ある意味、買取側の言い値だった部分があります。

正直、フェアではありませんでした。

しかし、今回数字が明確化されたことで投資家は最低でも2倍以上のリターンが確定します。(ECFから6ヶ月以内の場合は1.2倍、1年以内なら1.5倍)

メリット3：優良ベンチャーがECFを利用する可能性も

残念ながら優良なベンチャー企業がECFを利用するケースは非常に少ないです。

国内の時価総額が高い未上場企業を上から見ると、ECFを利用した企業はありません。

この背景にはベンチャー側もECFを利用することで「IPOができるのか」、「次回のラウンド時にVCから資金調達ができないんではないか」という不安があるからだと思います。(そもそもECFを知らないという企業も多数だとは思いますが。)

今回の改訂でECFを利用したとしても、後でリスクを排除でき、さらに投資家には一定のプレミアムを出せるのであれば前向きに検討する企業が多くでてくるかもしれません。

 

ユニコーンにおける新しい株主間契約のデメリット

続いてデメリットです。

デメリット1：ECF投資家が切られる可能性

最も恐ろしいのが、買取が頻繁に行われるようになることです。

この株主間契約はECF投資家に最低2倍のリターンを支払えば、プロ投資家はその企業の株式を買取できるというお墨付きを与えたということになります。

と、なれば、企業がある程度成長し、ここから一気に伸びそうだという最適なタイミングでこの権利を行使して出資をするプロ投資家も出てくるでしょう。

もちろん企業がプロ投資家からの出資を断ることができますが、ECF投資家を切ることにより、多数のプロ投資家から出資を受けれるとしたら、これを断れる起業家は少なくないと思います。

どう考えても、ECF投資家よりも多くのプロ投資家から出資を受けた方が、IPOの可能性は高くなります。

デメリット2：ECFにおけるリターンの減少

もし、プロ投資家の買取が増えるとイグジット機会は増えるかもしれませんが、IPOまで到達する企業が減り、全体的なリターンが減少する可能性があります。

ECFで投資をしている人の多くはIPOによるイグジットを希望しており、投資額の10倍以上のリターンを期待しているはずです。

しかしながら、買取が行われれば最低2倍、プロ投資家としても安く買いたいというのが本音でしょうから、多くのプレミアムは望めそうもありません。

出資した企業が急成長し、「本当にIPOできるかも!?」と思った矢先にVCによる買取で、結局、2倍のリターンで終わってしまったとなったらやるせない気持ちになりますよね。

 

まとめ

ちなみに今回の株主間契約はユニコーンで出資した企業にのみ適用されます。

ファンディーノやイークラウド、CAMPFIRE Angelsでは適用されませんので、その点は注意してください。

そして、ユニコーンで出資をした際は投資家がこの株主間契約を守る必要がでてきます。

「え！？　そんなの知らなかったんだけど」では済みませんので、この点も理解しておきましょう。

そして、個人的な意見をいいますと、今回の株主間契約は投資家においてはいい面も悪い面も両方あると思っていますが、業界全体にとって長い目で見ればプラスだと感じました。

短期的にはわかりませんが。。。

プラットフォーム側も新しい提案をし、そこに投資家やベンチャー企業が各々の意見を言いあっていかなければ業界が先に進むのは難しいです。

時には劇薬も必要でしょう。

トライアンドエラーを繰り返さなければ何事も前には進みませんね。

この改訂によりユニコーンにどんな影響があるのか、注目していきたいと思います。

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