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IPO投資

【恐怖】IPO投資を終焉させるかも知れないダイレクトリスティングを知っていますか!?

IPO投資家に残念なお知らせです。

今後、もしかしたらIPO投資ができなくなる日が来るかも知れません。

海外ではダイレクトリスティングという方法を使って上場する企業が出てきました。

実は企業がこのダイレクトリスティングを使って上場をすると、個人投資家にはIPO株が配られなくなってしまうんです。。

つまり、IPO投資ができないということになります。

まだまだ日本では知られていない言葉ではありますが、早いうちから知っておいて損はありません。

今回はIPO投資を終戦させるかもしれないダイレクトリスティングについてわかりやすく説明していきたいと思います。

マネックス証券

ダイレクトリスティングとは??

ダイレクトリスティングは日本語にすると直接上場です。

従来は下記の手順を踏んでIPOをしています。

  1. 主幹事を決める
  2. ロードショーで価値を決める
  3. IPO株を投資家に割当
  4. 上場

主幹事、つまりIPOを手助けしてくれる証券会社が絶対に必要です。

上場までのサポートをし、新規承認がおりたあとも投資家に対して株式を配る役目があります。

当然ながら上場する企業はこの主幹事証券に見返りとして多額の費用を支払う必要があるんです。

一方、ダイレクトリスティングは直接上場となりますので主幹事などは必要ありません。

自社で行うため余分な出費がかからないんです。

また、当然ながらIPO株の配分もなし。

よってダイレクトリスティングをすると投資家はIPO株を入手できないため、IPO投資ができなくなるんです。

 

ダイレクトリスティングの特徴

ダイレクトリスティングには下記のような特徴があります。

特徴1:ロックアップ期間がない

ダイレクトリスティングを利用して上場する場合、ロックアップ期間がありません

IPOについて理解している人ならばわかると思いますが、通常は上場する際に株主がすぐに売却できないようにするロックアップというものが定められます。

上場後の180日まで、公募価格の1.5倍まで、など様々な条件が設定され、この条件を満たす期間は自由に売買ができません。

ダイレクトリスティングで上場した場合、既存株主はすぐに市場で売却できます。

また、おそらくロックアップ期間が設定されないのは流通量の問題からだと思います。

というのも、ダイレクトリスティングで上場した場合は既存投資家が1人も売りに出さなければ取引が行われず株価がつくことはありませんから。

特徴2:資金調達ができない

ダイレクトリスティングをしてIPOする場合は資金調達ができません。

既存投資家が売り出すことしかできないんです。

つまり、公募がゼロで売り出しのみのIPOということですね。

どうやら今後は公募も行えるようになるとのことですが、現段階では未定という状況です。

特徴3:株式の希薄化がない

現段階では資金調達ができませんので株式の希薄化がおきません。

通常のIPOで公募をする場合は新株を発行することになるので既存株主のシェア率が必然的に下がります。

ダイレクトリスティングの場合は希薄化の心配は不要です。

 

ダイレクトリスティングを行なって上場した企業

米国ではダイレクトリスティングを上場する企業がやや増加気味です。

直近で行なった代表的な企業は下記の通り。

  • Spotify
  • Slack
  • Asana
  • Palantir

4社ともユニコーン企業です。

SpotifyやSlackは知名度が高いので知っている、利用している人も多いかも知れませんね。

特にSpotifyが上場する時にダイレクトリスティングという言葉の認知が一気に広まったように感じます。

ちなみに気になるのが初値だと思いますが4社ともに初値は参考価格を上回る結果になっています。

一般的なIPOと違い流通量に懸念があるものの、今のところ堅調な初値形成が続いているため、今後もダイレクトリスティングは増える可能性が高いです。

 

ダイレクトリスティングは日本でも可能なの??

結論からいうと可能です。

実際に過去に杏林製薬(現キョーリン製薬ホールディングス)という企業がこのダイレクトリスティングで上場を行いました。

ただし、かなり稀なケースだったこともあり、それ以降は一度もありません。

また、マザーズでは上場基準を満たせないためにダイレクトリスティングは行えません。

まだまだ日本で行おうとする企業はいないと思いますが、今後チャレンジする企業がでてくる可能性もゼロではないです。

海外で行われるていることは時間をおいて日本に導入されるケースが多いですからね。

マザーズでは上場時までに500単位以上の公募を行う必要があります。

 

まとめ

今回はダイレクトリスティングについて記載してきました。

企業がダイレクトリスティングする際の一番のメリットは余分な費用がかからない、そして株価をディスカウントする必要がないということかなと思います。

というのも日本は初値高騰することが多く、公募が低く設定されているように感じることが多いです。

先日上場したヘッドウォータースなんかは初値が公募価格の10倍以上。

こうなると「公募価格の算定根拠って一体。。」ってなりませんか??

IPOする企業側にとってはただ安く投資家に株式を分配しただけで、自社にはメリットが何もありません。

ダイレクトリスティングなら公募と初値の差を縮めることも期待できるので、企業側にとってはその方がメリットは大きいと思います。

一方で日本でもダイレクトリスティングが一般的になるとIPO株が取得することができなくなるため、投資家の旨味はなくなります。

残念ながらIPO投資が終焉になるということですね。。

もちろん冒頭で言った通り、すぐにそうなることはありません。

ただ海外ではこのような動きが出ているということは頭に入れておきましょう。

ちなみにダイレクトリスティングが一般的になったとしても、問題なく利益を上げられる方法があります。

それがベンチャー投資です。

未上場のうちにベンチャー投資をして、その企業がIPOをすれば通常のIPOをしようがダイレクトリスティングをしようが関係ありません。

株式はすでに保有しているわけですからね。

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